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　公立小中学校での少人数学級を実現するため、１学級の定数を現行の４０人から引き下げることを求める報告書の骨子案を、中央教育審議会初等中等教育分科会（分科会長・梶田叡一環太平洋大学長）がまとめたことが１７日、分かった。１学級３５人以下を前提にしており、文部科学省も実現へ向け、法改正などに着手する方針だ。学級定数の改正は昭和５５年以来、３０年ぶり。骨子案は１８日の分科会会合で正式に示され、一部修正の上、決定される見通し。

　報告書の骨子案は、中教審が学級編制のあり方について文科省からの審議要請を受け、まとめられた。義務教育標準法で４０人以下と定められている１学級の児童・生徒数を引き下げ、学級の少人数化を進めるように提言している。

　具体的な人数は「３５人以下、２０人以上」とすることを想定しているが、教員増員の予算措置が必要になるため、文科・財務省間の予算協議に配慮し、骨子案には盛り込まなかった。

　学級の少人数化は、来年から導入される新学習指導要領で授業数が増え、児童・生徒に対するきめ細かい指導が必要となることなどに対応。学校に自分勝手な要求を繰り返す保護者「モンスターペアレント」などへの対処など、過重業務が指摘される教師の負担軽減にも不可欠と判断された。

　平成１３年の同法改正で、学級定数は都道府県教育委員会の独自判断もできるようになっているが、国が正式に導入を決めれば、全国で一律に実施が義務付けられることになる。

　定数変更には教員増や法改正が必要で、文科省は早ければ来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。来年度から数年かけて、３５人以下学級を広めていく意向だ。

　公立小中学校の学級編制をめぐっては、鈴木寛文科副大臣が今年３月、同分科会に審議を要請。同分科会で教育現場などから意見聴取を行ったところ、少人数学級の推進を求める声が大勢を占めていた。

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　文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。

【写真特集】日本の主な宇宙開発

　調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。

　地球温暖化問題への関心の高まりから、環境・エネルギーや情報通信の技術に回答が集中。また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。

　宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。

　技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。

　予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。

　一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。【山田大輔】

　　　　◇主な新技術の実現・普及予測◇

２０年　新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及

２２年　献血が要らない人工血液の開発

２３年　がん転移を抑える薬の開発

　　　　羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発

２４年　自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に

２５年　充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及

　　　　中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術

　　　　温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現

２６年　生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に

　　　　家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及

　　　　家事や介護など生活支援ロボットの普及

２７年　感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立

　　　　テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備

２８年　においや味が再現できるディスプレーの実現

　　　　感覚機能を備えた義手・義足の実現

　　　　原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立

２９年　燃料電池を使った船や鉄道の普及

３０年　血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術

　　　　テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発

３１年　地球周回軌道の宇宙観光旅行

３３年　政策提言や制度設計で社会的重要性などを分析する技術

　　　　ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現

３５年　目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及

　　　　海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立

３６年　金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る

３７年　Ｍ６以上の地震の数カ月〜１年先の予測技術が確立

３８年　化石燃料に依存しない航空機の実現

４０年　有人月面基地が実現

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　７日夕、国会近くの憲政記念館で開かれた民主党両院議員総会は熱気に包まれていた。

　「私たちの再スタートだ」

　大きな拍手の中、壇上に立った菅新首相（党代表）は、力を込めて反転攻勢を誓った。出席者からは新執行部を批判するような発言も出ず、最後に「頑張ろう」を三唱すると、会場のあちこちから「よし」という力強い声が飛んだ。

　今回の参院比例選で改選を迎える藤末健三参院議員は総会後、「逆風が順風になった」と喜色満面で記者団に語った。若手衆院議員の一人も「ここまでＶ字回復をするとは思わなかった」と手放しで喜んでみせた。

　実際、報道各社の世論調査で菅氏への期待は高い。鳩山内閣の支持率が２割を切っていた状況からすれば、「菅効果」は明らかだ。

　財務相昇格が内定した野田佳彦財務副大臣は７日朝、地元・千葉県のＪＲ津田沼駅前でいつものビラ配りをしていた際、一人の女性に「空気が変わったわよね。頑張って」と声をかけられた。１週間前は「しっかりしろ」という厳しい声がほとんどだったという。野田氏は「もう一回チャンスをいただいたと思うので、応えていかないといけない」と表情を引き締めた。

　「菅さんは市民運動家出身で、世襲の国会議員ではない。『何かしてくれる』という期待感がある」

　連立を組む国民新党の下地幹郎国会対策委員長もこう語る。

　ただ、菅氏が目指す「挙党態勢」には不安材料も残っている。小沢一郎・前幹事長はこの日の総会を欠席した。小沢氏の側近、松木謙公衆院議員も記者団に、「支持をいただいたんだから、早めに（参院選を）やるべきだ」と語り、今国会の会期を延長し、参院選日程も先送りしようとする新執行部をけん制した。

　退陣した鳩山首相は総会で周囲の議員と握手を交わしたが、表情は終始硬く、記者団の問いかけにも沈黙を続けた。８日の新内閣発足までは職務を執行することになっているが、この日は首相官邸に足を踏み入れず、東京・田園調布の私邸から公邸に出て引っ越しの準備をし、夜には私邸に戻った。

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